弊社は、競争でも災害でも生き残るよう、企業の経営を支援します。

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テーマ

100年BCP

災害や競合に打ち勝つ

事業継続計画とは?

緊急事態の事業停止で廃業

緊急事態が発生すると、企業は対応できず、事業が止まってしまいます。事業停止が長引くと、顧客は待ちきれずに、他の企業に乗り換え、離れて行っててしまいます。事業が再開しても、顧客は元に戻って来ません。そうなると、最悪、廃業となってしまうのです。

緊急事態の事業継続で生き残る
これを防ぐためには、事前に対策を立てて準備しておきます。そして、緊急時には、事業を継続または逸早く再開して顧客離れを防ぎます。この対策や準備が事業継続計画なのです。

緊急事態とは?

津波と噴火

南海トラフ大地震,富士山噴火,巨大台風,竜巻,大雪などの自然災害です。また、狂牛病,鳥インフルエンザ,新型インフルエンザなどの病気の蔓延です。

リーマンと入院

リーマンショックなどの経済環境の急変もあります。経営者の死傷・入院も中小企業にとっての緊急事態です。

事業が止まるのはなぜ?

経営資源の投入で事業を行う

平常時は、経営資源(人・物・金・情報)を投入して事業を行い、生産した商品・サービスを顧客に提供しています。

経営資源の損傷で事業が止まる

緊急事態があると、事業で使っている経営資源(人・物・金・情報)が大きなダメージを受けます。すぐには復旧できないため、事業が止まってしまいます。
具体的には、従業員やその家族が死傷・病気や通勤不能などにより、出社してこなくなります。建屋や設備が故障・破壊・流失したりします。運転資金が不足し、仕入れや給与などの支払ができなくなります。コンピュータや通信は止まり、データの計算処理や送受信ができなくなります。これらの結果、事業活動ができず、止まってしまうのです。

止まらない方策は?

事業に投入している経営資源(人・物・金・情報)を、緊急時でも確保できれば事業は止まらず継続できます。そのための方策には基本的に3つの継続戦略(方策)があります。

継続戦略_被害を受けないようにする

一つには、あらかじめ被害を受けない状態にしておくことです。具体的には、事業所ごと津波の被害を受けない高台に移転したり、データやシステムをデータセンターに置きクラウド化するなどです。

継続戦略_代替を用意する

二つ目は、あらかじめ代替を用意しておくことです。緊急時には、壊れたものの修理や再購入は時間がかかり過ぎるため、あらかじめ代替(予備)を用意しておくのです。具体的には、代替要員を用意しておいたり、同業者と連携して緊急時の代替生産の契約を結んでおいたり、緊急時の融資の保証を受けておくなどです。

継続戦略_継続する事業を絞る

三つ目は、緊急時に復旧・継続する事業を絞ることです。平常時に複数の事業を行っていても、緊急時に大きな被害を受けると、すべての事業をお客が待つ間に復旧するのは困難です。よって、あらかじめ、重要事業を決めておき、緊急時に重要事業に絞って逸早く復旧し、事業を再開させます。これにより、当該事業の顧客には切られず、何とか廃業を免れることができます。

緊急事態の備えだけで良い?平常時は?

緊急事態の対応が万全ならば、安心して事業展開に臨めます。
しかし、平常時の事業環境には競合がひしめいており、競争から脱落すると廃業もありえます。よって競争優位のポジションを常に目指す必要があります。そのための競争戦略を分析し、経営計画に落とし込みます。

100年BCPのコンセプト
この経営計画は平常時のものですが、緊急時に備えた経営計画、すなわち事業継続計画(BCP)もあります。両者を整合させ、統一した経営計画にすることで、緊急時も平常時も万全となり、企業は永続することができます。これが100年事業継続計画(100年BCP)のコンセプトです。

SOHO基盤整備

SOHO基盤整備_400

以下の各メニューについて、セミナーや個別指導を行います。個別指導では、すべて自所で処理できるようトレーニングします。

法人化

事業活動の基盤として、法人化をお勧めします。小規模であっても信用力が増し、取引や融資に有利に働きます。法人化

法人化の流れは以下のとおりです。各役所への提出書類は原案をデータで提示します。

  1. 印鑑の作成
  2. 資本金の準備
  3. 定款の作成・認証
  4. 設立登記書類の作成・登記
  5. 税務署,県財務事務所,市税課への法人設立届
  6. 社会保険事務所への届出
  7. 法人口座の開設

ホームページ(HP)

自所でホームページを維持・管理することは次のメリットがあります。

■信用力アップ

自所の事業内容を取引先へアピールするために有効です。良くわからない所とは誰も取引したくありません。ネットで公開することで初めて信用してもらえるのです。

■事業の明確化・差別化

自らホームページの掲載内容を書いていく過程で、自所の強みや特徴を再認識できます。それをベースに事業内容を明確にし、競合との差別化にもつながるのです。

■経費節減と迅速化

ホームページを業者に依頼すると、相当な経費がかかり、更新までに時間もかかります。自所で行えば、大幅に経費が節減し、更新も迅速化します。

ホームページの特徴

WordPress※をベースに構築するため以下のメリットがあります。

スマホとPCの比較画面

  1. スマホやPCの画面に最適表示
  2. スマホやPCのブラウザで更新可
  3. 新着や商品など全て投稿で追加可
  4. アクセス解析も可
  5. ツール類の導入や更新は無料

※.世界中で一番使われているCMS。
本ホームページもWordPressを使用。

会計・税務

日々の会計入力や決算及び確定申告を税理士事務所(会計事務所)に依頼すると、毎月及び決算月に相当な経費がかかります。これをすべて自社で処理できれば大幅な経費節減につながります。さらに、日常的に自社の会計を把握することで、緻密な経営管理が行えます。

支援の流れ

以下のような流れで支援およびトレーニングを行います。

弥生会計

  1. 会計ソフトの導入(上図)
  2. 会計入力
  3. 決算書の作成
  4. 確定申告ソフトの導入(下図)
  5. 確定申告書の作成および申告

楽々法人税

事業計画

事業計画は特に起業時が重要です。起業時は変動が大きいのにもかかわらず、起業者は経営の経験がなく、経営判断が困難を極めます。

SWOT

あらかじめ、計画を練ってあれば、それと照らして判断できます。計画と実態がずれている場合、活動に問題があるのか、計画自体が誤っていたのか等、判断し修正すれば良いのです。計画が無いと判断をしなくなり、成り行きのまま経営が傾いていってしまいます。

収支計画

知財力UP!

知財力UP!

敵を知る

新しい市場へ進出する場合、競合を知る必要があります。特に、多数の特許や実用新案を持つ競合がいると、参入障壁となり市場に踏み入れないこともあります。また、知らずに他社の特許を侵害することは、地雷を踏むようなもので、訴訟や損害賠償などのダメージを追います。

これを防ぐためには、特許電子図書館(IPDL)で特許などの知財を検索し、競合の状況を分析することは大変有効です。

生きる場所を知る

仮に多数の特許があっても、広い市場の中にはポツンと小さな池があり魚が泳いでいるものです。小さな池(市場)であっても、自社の特許で押さえれば独占市場であり、そこの魚をとって十分生きていけるのです。

また、画期的な特許であれば、ブルーオーシャン、すなわち全く競合のいない市場を創り、生きていけるでしょう。

箔をつける

特許や実用新案のある製品は付加価値があります。世界で初めての高度な技術であることの証明だからです。これが商品パッケージに書かれていれば消費者は引き寄せられます。

また、法人営業に行った場合も、相手先の担当が選定する理由となります。上司に選定理由を堂々と述べることができるのです。

平たく言えば、特許や実用新案は商品に箔を付ける、というものと言えるでしょう。

自信をつける

?特許や実用新案を取得した技術者は自信がつきます。その製品を売りに行く営業も自信を持って交渉できます。これらが企業内に伝播して全体的にモラールが向上します。

名前で売る

商品は名前を変えただけで爆発的に売れることがあります。その商品名は消費者に買わせるだけの力があり、付加価値と言えるでしょう。そうであれば企業の財産であり、守らなければなりません。それは商標を登録することです。

?支援コンセプト

上記の企業活動について、後述の「セミナー」や「個別案件支援」でご支援していきます。