弊社は、競争でも災害でも生き残るよう、企業の経営を支援します。

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100年BCP

100年BCP

災害や競合に打ち勝つ

事業継続計画とは?

緊急事態の事業停止で廃業

緊急事態が発生すると、企業は対応できず、事業が止まってしまいます。事業停止が長引くと、顧客は待ちきれずに、他の企業に乗り換え、離れて行っててしまいます。事業が再開しても、顧客は元に戻って来ません。そうなると、最悪、廃業となってしまうのです。

緊急事態の事業継続で生き残る
これを防ぐためには、事前に対策を立てて準備しておきます。そして、緊急時には、事業を継続または逸早く再開して顧客離れを防ぎます。この対策や準備が事業継続計画なのです。

緊急事態とは?

津波と噴火

南海トラフ大地震,富士山噴火,巨大台風,竜巻,大雪などの自然災害です。また、狂牛病,鳥インフルエンザ,新型インフルエンザなどの病気の蔓延です。

リーマンと入院

リーマンショックなどの経済環境の急変もあります。経営者の死傷・入院も中小企業にとっての緊急事態です。

事業が止まるのはなぜ?

経営資源の投入で事業を行う

平常時は、経営資源(人・物・金・情報)を投入して事業を行い、生産した商品・サービスを顧客に提供しています。

経営資源の損傷で事業が止まる

緊急事態があると、事業で使っている経営資源(人・物・金・情報)が大きなダメージを受けます。すぐには復旧できないため、事業が止まってしまいます。
具体的には、従業員やその家族が死傷・病気や通勤不能などにより、出社してこなくなります。建屋や設備が故障・破壊・流失したりします。運転資金が不足し、仕入れや給与などの支払ができなくなります。コンピュータや通信は止まり、データの計算処理や送受信ができなくなります。これらの結果、事業活動ができず、止まってしまうのです。

止まらない方策は?

事業に投入している経営資源(人・物・金・情報)を、緊急時でも確保できれば事業は止まらず継続できます。そのための方策には基本的に3つの継続戦略(方策)があります。

継続戦略_被害を受けないようにする

一つには、あらかじめ被害を受けない状態にしておくことです。具体的には、事業所ごと津波の被害を受けない高台に移転したり、データやシステムをデータセンターに置きクラウド化するなどです。

継続戦略_代替を用意する

二つ目は、あらかじめ代替を用意しておくことです。緊急時には、壊れたものの修理や再購入は時間がかかり過ぎるため、あらかじめ代替(予備)を用意しておくのです。具体的には、代替要員を用意しておいたり、同業者と連携して緊急時の代替生産の契約を結んでおいたり、緊急時の融資の保証を受けておくなどです。

継続戦略_継続する事業を絞る

三つ目は、緊急時に復旧・継続する事業を絞ることです。平常時に複数の事業を行っていても、緊急時に大きな被害を受けると、すべての事業をお客が待つ間に復旧するのは困難です。よって、あらかじめ、重要事業を決めておき、緊急時に重要事業に絞って逸早く復旧し、事業を再開させます。これにより、当該事業の顧客には切られず、何とか廃業を免れることができます。

緊急事態の備えだけで良い?平常時は?

緊急事態の対応が万全ならば、安心して事業展開に臨めます。
しかし、平常時の事業環境には競合がひしめいており、競争から脱落すると廃業もありえます。よって競争優位のポジションを常に目指す必要があります。そのための競争戦略を分析し、経営計画に落とし込みます。

100年BCPのコンセプト
この経営計画は平常時のものですが、緊急時に備えた経営計画、すなわち事業継続計画(BCP)もあります。両者を整合させ、統一した経営計画にすることで、緊急時も平常時も万全となり、企業は永続することができます。これが100年事業継続計画(100年BCP)のコンセプトです。

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